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トヨタ自動車が、名古屋国税局の税務調査を受け、
2004年3月期までの3年間で、
約60億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
海外の
トヨタ自動車の子会社に、乗用車の部品単価を、
本来より下げて売ることで、
ねん出していたほか、広告宣伝費を、
水増しする悪質な所得隠しもあることから、
名古屋国税局は、重加算税を含めて、
約20億円を追徴課税(更正処分)した模様。
関係者によると、
トヨタ自動車は、
オーストラリアとブラジルの子会社に自動車部品を輸出した際、
本来よりも安い単価で売り、3年間で、
約20億円の利益を圧縮して、過少申告加算税を課された。
このうち、オーストラリアにある
トヨタ自動車の子会社に、
「カムリ」の部品を、
通常より安く販売し、値下げで出た差額分を、
完成品の乗用車を、アラブ首長国連邦など中東の販売代理店に、
販売する際、販売代理店に支払う販売促進費に充てていた。
また、ブラジルの
トヨタ自動車の子会社も同様に、
「カローラ」の部品を、意図的に単価を下げて販売して、
利益を圧縮していたという。
名古屋国税局は、「子会社が、負担すべき販売促進費を、
トヨタ自動車が、部品代を下げることで工面させ、
肩代わりしていた」と指摘した。
これら、海外子会社2社への支援を、「税逃れ」と認定し、
過少申告加算税を課したとみられる。
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